2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
食品表示担当の農林水産省と衛生担当の厚生労働省が対策に二の足を踏んだために、多くの犠牲者を出したコンニャク入りゼリーによる窒息死亡事故はその典型例で、一歳六か月の赤ちゃんから八十七歳に至るまで、子供たちとお年寄りばかりが窒息により亡くなりました。
食品表示担当の農林水産省と衛生担当の厚生労働省が対策に二の足を踏んだために、多くの犠牲者を出したコンニャク入りゼリーによる窒息死亡事故はその典型例で、一歳六か月の赤ちゃんから八十七歳に至るまで、子供たちとお年寄りばかりが窒息により亡くなりました。
これは都道府県ですとかの防災担当部局や衛生担当部局の長に出ているもので、これが現場の避難所を設置する住民組織にまで行き渡っているかどうか、ちょっとわからないわけですけれども、ここにも幾つかのことが書いてありまして、こうした状況において災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期す、指定避難所以外の避難所を開設するなど、可能な限り多くの避難所の開設を図る、ホテルや旅館の活用等も検討していただくようにお
農林水産省では、本年十月二十五日に全国の都道府県の家畜衛生担当を集め、防衛省などの関係機関にも出席をいただき、ＡＳＦ防疫対策推進会議を開催し、諸外国におけるＡＳＦ対策の事例の紹介であったり、各主体の役割分担や発生時における初動体制の確認などを行ったところでございます。
○生方委員 地方公共団体で産業動物に関する業務を担当する部局としては、家畜伝染病の予防に関する業務を所管する畜産担当の部局、屠畜等に関する業務を所管する衛生担当の部局等がございます。
特に、昨年九月十四日の会議におきましては、都道府県の家畜衛生担当者のほか、関係省庁、養豚関係団体、獣医師団体等を招集しまして、直前の九日に岐阜県で発生した、まさにこの豚コレラの防疫対応の状況を共有しながら、岐阜県の対応を踏まえた検査体制の見直しについて詳細に説明をしたところでもあります。
私も国際会議等出たり、あるいは他国のこうした保健衛生担当大臣と話をしても、それぞれの国において認知症というのは一つの大きな課題というふうに捉えているということ、共有の言わば課題というふうに認識をしております。
この通知においても、広域連携については十分な検討が進んでいないとして、広域連携についての検討は都道府県内の全ての市町村をもって構成することとか、都道府県においては、生活衛生担当課、市町村担当課、広域連携担当課及び用水供給事業等の関係部局が参加した体制とすることなど、事細かに指示されています。
○田村智子君 これ、担当者決めたけどたった一人とかという、衛生担当の人たった一人とか、こういう学校少なくありませんので、是非、管理職も入る、あるいは市教委もそこに関心持って協議の中に入っていく、そういう集団的な体制、是非つくっていただきたいと思います。 もう一つ、過重負担の要因とされている部活動の問題についてもお聞きをしたいんです。
さらに、都道府県等の自治体の食品衛生担当部局において、農林水産担当部局と生産段階に係る食品安全規制も含めた違反情報を相互に提供するなど緊密に連携して、必要な監視指導を行うよう、国が定める食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針において示しているところでございます。
例えば、その際に、国内の食品安全の監視指導は、全て、都道府県の食品衛生担当局と、保健所に配置された食品衛生監視員が実施することになっています。ところが、私が住んでいる京都では、国際観光都市でもあり政令指定都市でもあるんですけれども、食品衛生監視員百六十二人、そのうち専任の食品衛生監視員はゼロ、これが実態なんですね。
そして、ことしに入りまして、あす行いますが、四月の二日、これは届け出の伝染病でありますので、法定伝染病じゃありませんので、本来は全国から人を集めて会議をやることは普通はやらないんですけれども、とまらないという現状を受けて、あす、全都道府県の家畜衛生担当者を招集いたしまして、ＰＥＤ防疫担当者全国会議を開催して、全国の防疫対策に万全を期することといたしております。
国内の食品安全の監督指導は、全て、都道府県の食品衛生担当局と、保健所に配置された食品衛生監視員がそれを実施することになっていますよね。そこで、全国の食品衛生監視員の数は、二〇一二年度で、一つ、総数は幾らか、そのうち専従者は何人か、二つ、専従者以外、当然、残りは兼務者なわけですけれども、兼務者のうち主に食品衛生監視業務従事者は何人かということについて言ってくれますか。
それで、これは専門家会議でありますので医学関係の方が多いわけですけれども、そこの中には地方衛生研究所あるいは保健所、公衆衛生担当、学界の代表あるいは病院の代表あるいは医師会の代表の先生方、いろいろな専門家が集まって、メディアの方も入っていました。
これも、おととしの十二月、私は、香港の衛生担当大臣と直接現地で、香港で会談をいたしまして、そこをスタートといたしまして一年と半でありますが、やっと今回実現を見たということで、これも、ＢＳＥでとまる前は最大の輸出先国でございましたので、また大きな期待を持って、鹿児島から五月の十四日、第一便が出発いたします。
また、都道府県警察では、いわゆる防護マスクなど装備資器材の整備に努めておるほか、衛生担当部局と連携を取りまして職員の感染防止対策も推進いたしておりますし、万が一職員が感染した場合は、職場内での感染拡大の防止対策を、隔離などすることでやるようにいたしております。 いずれにしろ、どのような状況下にあっても、国民の安全を守る警察といたしましては、十分な現場執行力の確保を図る体制を整えております。
先般の京都の例におきまして、これは京都市の公衆衛生担当の課の方から兵庫県の方に送られたファクスについて、適切に担当のところで処理がされなかった、混乱が生じたということ、このこと自体は大変残念なことだというふうに思っております。
厚生労働省におきましては、食品の表示に関係する公正取引委員会、農林水産省との間で食品表示に関する相互の情報提供や協力体制の徹底を行うとともに、食品衛生監視指導指針においても、都道府県等の食品衛生担当部局と表示関係行政機関との間で違反情報を相互に提供するなど、連絡及び連携体制を確保するよう示しているところでございます。
まだはっきりしないところもあるんですが、どうも一つの問題として、土曜日に、京都府庁の方から兵庫県庁の衛生担当課の方に、小売店に鶏肉が流通している可能性を知らせる内容のファクスを送った。しかし、受け取った兵庫県庁の方は、閉庁で人数が少ないということもあったかもわかりませんが、ファクスが裏向きのまま放置されて、翌日の午前十時に初めて気づいたというのが、幾つかの新聞で報道をされております。
○石破国務大臣 そのために、今、衛生担当の参事官からお答えをいたしましたが、知見を有する医官が一緒に行っておるわけでございます。それは、現地の方々の医療のニーズにおこたえをするということもございますし、隊員の安全に配慮するということもございます。